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新安保法制 閣議決定

14日、政府は臨時閣議を開き、安全保障関連法案を閣議決定しました。明日、法案を国会に提出する予定です。
憲法9条が禁じる海外での武力行使に道を開き、戦後の安保政策にとどまらず、国柄まで変えてしまうような法案です。

午後6時から、安倍首相が関連法案を閣議決定したことを受けて記者会見を開きました。
会見で首相は、「不戦の誓いを将来にわたって守り抜く」「アメリカの戦争に巻き込まれることは絶対にありえない」などと述べ、法整備に理解を求めました。
これらの法案のどこが「不戦の誓い」に繋がるのでしょうか。主体的にアメリカの戦争に突き進んでいく事になるのですから「巻き込まれる」ことは確かにないのでしょう。

また、新たな安保政策が必要な理由として、中国や北朝鮮の脅威をあげました。しかし、安全保障は防衛力だけではありません。外交や政治、経済、社会など総合的な関係の中で安定した秩序をどう構築するかにあります。安倍政権は、首相が言うほど、これまでその努力をしてきたのでしょうか。海外へお金をばら撒いてまわることは、その努力とは無縁のものでしょう。

今、この男の手で暗黒面の扉が開かれようとしている!

今、この男の手で暗黒面の扉が開かれようとしている!

(イラスト 工場長)(コラージュ 副島和芳)

自衛隊と米軍の一体化を進め、抑止力を高めたとして、その先にあるものはいったいなんなのでしょうか。過度な抑止力は、東アジアの緊張を高め、危険な軍拡競争に陥らないとも限りません。
同盟国に負担の共有を求めたい米国は、法案が成立すれば、日本に軍事的な要求を強めてくるのは間違いありません。既に米国の軍事関係者からは、南シナ海での哨戒などを期待する声が出ています。憲法9条はそうした要求を断る防波堤の役割も果たしてきましたが、今回の安保法制でその機能はなくなります。

日本が米国の国際戦略に組み込まれ、自衛隊の海外展開がエスカレートしていくことになります。当然、防衛費も膨らまざるをえません。
「積極的平和主義」の名の下に「戦争のできる国」さらに「戦争がなければやっていけない国」へと平和主義の変質に結びつく法案です。これらの法案に、「平和」という言葉を盛り込むのは「平和」という言葉を愚弄しています。

日本の安全保障政策の大きな転換となる論戦がいよいよ国会で始まります。廃案に向け野党の結束を望みます。
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テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済

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