電力不足も存立危機事態...?

18日、安倍首相は参議院本会議で、安全保障法制の関連法案を巡り、密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本で「生活物資」や「電力」の不足など国民生活に死活的な影響が生じる場合、集団的自衛権の行使が可能な「存立危機事態」に該当することもあり得るという認識を示しました。
日本の原油輸送ルートである中東・ホルムズ海峡が機雷により封鎖された場合の、機雷掃海のための自衛隊派遣が念頭にあるとみられます。

以前にも石油などが途絶えた場合は、集団的自衛権の対象になると述べていましたが、電力不足等の問題に踏み込んだのは今回が初めてです。
極端な話、何処かの国が日本へのエネルギー輸出量を少しでも減らせば、政府の判断で「存立危機事態」と認定されるかもしれないということです。

なんでもありか?「存立危機事態」

なんでもありか?「存立危機事態」

(イラスト 工場長)(コラージュ 副島和芳)

国内の電力不足でも集団的自衛権が行使できるとか、もうなんでもありの様相です。
それとも電力不足だと戦争になりますから、嫌なら早く原発を再稼働しておきましょう、という事なのでしょうか。

何でもかんでも、集団的自衛権の行使要件である「存立危機事態」にしてしまえ、となりそうな悪い予感がします。
「国内の電力不足」「国内の食糧不足」、そのうち「国内の人口不足」「国内の労働力不足」「国内の(政権への)支持率不足」と何にでも置きかえられそうです。
「歯止めがなくなる」とは、こう言う事態を指すのでしょうね。安倍政権の継続こそが、日本にとっての「存立危機事態」なのではないでしょうか。
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テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済

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