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安保法案実質審議 憲法には戦争放棄と書いてある

集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案の実質審議が、衆院平和安全法制特別委員会で始まりました。日本の安全保障政策を大きく転換させ、「平和国家」を変容させる法案です。

安倍首相は、自衛隊の海外派兵について「一般に憲法上、許されない」と述べました。その上で、停戦前の機雷掃海を例外に挙げ「現在、他の例は念頭にない」と強調しました。なぜ例外なのか。その理由は、政府が掲げる武力行使の新3要件を満たすことがあり得るからだといいます。
新3要件は「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」ことなどです。

確かに中東・ホルムズ海峡が機雷封鎖されれば、国民生活に影響が生じる場合があるでしょう。だが、それが日本の存立が根底から覆される明白な危険とまでいえるのでしょうか。時の政権によって、新3要件が恣意的に解釈される恐れは消えません。

「戦争法案」の中心メンバー

「戦争法案」の中心メンバー

(イラスト 工場長)(コラージュ 副島和芳)

そもそも、憲法で禁じられている海外派兵の例外を首相が決めること自体、極めて問題です。
また、首相や防衛大臣は、自衛隊のリスクが高まることもけっして認めません。
法案は、武装集団に襲われた国連要員らを助けに行く駆け付け警護も可能にします。災害時の被災者救助などとは危険性の次元が違います。それでもリスクが高まることを認めないとは、一体どういう精神構造なんでしょうか。

審議を通して懸念が払拭されるどころか、疑念はさらに深まるばかりです。首相や閣僚は、話をすり替えたり、はぐらかしたりするのではなく、疑問に真正面から答えなければなりません。法案を正当化する見解を繰り返すだけでは、議論は深まりません。それができず、疑念を晴らせないのなら、法案成立は断念すべきです。
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テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済

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