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安保法案、外相答弁めぐり紛糾 野党、次の一手は?

衆院平和安全法制特別委員会は29日、岸田外相の答弁をめぐって紛糾し、野党各党が退席したため開始から約1時間で質疑が中断しました。野党側は「早く質問しろよ」という安倍首相の28日のやじにも反発しており、対決色が一段と強まっています。野党が問題視したのは、民主党の後藤委員への岸田氏の答弁です。

1998年2月26日の衆議院予算委員会で、岡田克也委員の「中東で産油国に危機が発生して、我が国に石油が来ない場合は周辺事態になるのか」という質問に対して、外務省北米局長と橋本首相、小渕外相らが「湾岸、中東などで起きている事態について言えば、日本の平和と安全に重要な影響を与えるかどうかという観点からいえば、そういうことは基本的に生じることは想定しえない」「そういう事態は周辺事態には該当しない」などと答弁しています。
後藤氏は岸田氏に、「軍事的波及が日本にない場合は周辺事態に該当しないとする答弁は現在も維持しているか」と尋ねた。岸田氏は直接答えず「99年に政府統一見解が示され維持している」と答えました。

嗚呼、無念 答弁できず

嗚呼、無念 答弁できず

(イラスト 工場長)(コラージュ 副島和芳)

前日の特別委で岸田外相は98年の局長答弁を踏襲し、「経済面のみの影響が重要影響事態となることは想定していない」と明言していました。しかし、99年の「周辺事態の概念」に関する政府見解では「我が国の平和及び安全」の意義について、「軍事的な観点をはじめとする種々の観点からみた概念である」と説明。98年の局長答弁を打ち消し、経済的な影響も周辺事態に含まれる余地を残していました。

98年の答弁が維持されると、ホルムズ海峡機雷封鎖により石油が日本に来なくなった時に、首相あるいは政府は「周辺事態あらため重要影響事態(とする案)」を使えないことになり、首相の防衛出動命令である、「武力攻撃事態対処法に付け加える存立危機事態(という案)」を使うことになり、日本が平時であるにもかかわらず、首相が自衛隊に防衛出動を命じなければならないことになります。おそらく後藤氏はこういう展開に持っていこうとして質問したと思われます。法案の不備に直結しそうな質問だったため、岸田外相はあえて答えなかったものと推察されます。

良い所を突いたとは思いますが、全体的に議論が深まっているとは言い難い状況です。この責任の大半は政府側の答弁にありますが、野党側にも詰めの甘さがあります。
週明けに、外務省がどのような答弁をするのかわかりませんが、曖昧な答弁を許さず厳しく追及すべきです。

そもそも、11もの法案を十把一からげにするから、外相も迷走してしまうのでしょう。
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テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済

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