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核のゴミ処分 国はリスク含め説明を

政府は原発から出る核のゴミ(高レベル放射性廃棄物)の最終処分の基本方針を7年ぶりに改定しました。最終処分場については自治体の応募を待つ公募方式を改め、「科学的有望地」を国が提示して自治体に調査協力を申し入れます。
しかし、原発政策への国民の不信感が続く限り、国の主導でも処分場選びが進展するとは思えません。

原発が稼働すると使用済み核燃料が出ます。これを全量再処理してプルトニウムなどを回収し高速増殖炉などで燃やす。残った廃液は強い放射線を出すため固体化し地下深い最終処分場に埋める。これが、政府が考える核のゴミ処分方法でした。
しかし、青森県の再処理工場はトラブル続きで機能していません。福井県の高速増殖炉は事故などで停止したままです。行き場のない核のゴミはたまり続けています。
使用済み核燃料は各地の原発のプールなどに約1万7千トン貯蔵され、九州電力玄海原発などでは満杯が近づいています。対応は待ったなしの状況です。

廃炉の時代

廃炉の時代

(イラスト 工場長)(コラージュ 副島和芳)

事態の切迫感に照らせば政府の方針転換は当然です。ただ、原発の再稼働を夏場以降に控え、核のゴミ問題を棚上げしているとの批判をかわす狙いもあるとみられます。
新方式では、国が複数の有望地を選びます。火山との距離、活断層の有無などがポイントとなります。有望と判断すれば、地元自治体に適性調査を申し入れます。
国による有望地の提示は、当該自治体が受け入れを拒否できるにしても、圧力となる懸念は消えません。受け入れの可否を判断するには、安全性だけでなく危険性を含めて、国が積極的に情報を公開することが前提となります。

国は5月下旬から、新方針を説明する一般向けのシンポジウムを全国9都市で行っています。しかし、これとは別に開く自治体向け説明会の日程や参加自治体は公表せず、会議自体も非公開です。「出席自治体が誘致に関心があるとの誤解を招く」というのが理由ですが、これでは、国の情報公開の姿勢に疑問を抱かざるを得ません。
今政府が優先すべきなのは、原発再稼働ではなく、核のゴミ処分の明確な展望を開くことでしょう。

追記
モンゴルのゴビ砂漠を核のゴミの最終処分地とする計画も密かに維持されているようです。他国に原発を売り込む際に、購入国で出る核のゴミをモンゴルでの処分を含めパッケージ化して売ろうという酷い計画が「原子力ムラ」関係者の間でいまだに検討されているようです。
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テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済

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