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政府・与党、強気崩さず

9日、安倍政権は安全保障関連法案は憲法違反にあたらないとする見解を文書で野党に提示しました。衆院憲法審査会で憲法学者が安保法案を「違憲」と指摘したのに反論する内容ですが、昨年来の主張の踏襲にとどまっています。自民党も法案の合憲性を主張する文書を所属議員に配布し引き締めにやっきです。政府・与党ともに立憲主義を無視して、「現実を分かっていない学者の話を誰が聞くのか」などと完全に開き直っています。

開き直りの極め付きが、安倍首相です。ドイツ・エルマウサミット閉幕後の会見で、安保法案について「憲法解釈の基本的論理は全く変わっていない。世界に類を見ない非常に厳しい武力行使の新3要件の下、限定的に集団的自衛権を行使する」と語っています。
本人は違憲性を否定したつもりでしょうが、いくら「世界に類を見ない厳しさ」だろうが、「限定的」だろうが、海外での武力行使につながる集団的自衛権そのものを、憲法学者たちは「違憲だ」と指摘しているのです。

東京オリンピックが、裸足で逃げ出しそうな…

東京オリンピックが、裸足で逃げ出しそうな…

(イラスト 工場長・コラージュ 副島和芳)

菅官房長官も会見で「法的安定性や論理的整合性は確保されている」と述べ続けています。しかし、なんの根拠もありません。「まったく違憲でないという著名な憲法学者もたくさんいらしゃいますから」と、豪語していた長官ですが、10日の衆院特別委員会で「数(の問題)ではない」と述べ、事実上前言を撤回しました。合憲派の学者について菅氏は「10人ほど」とし、3人の実名を挙げました。この場面で菅氏が実名を挙げた学者は、長尾一紘・中央大名誉教授、百地章・日本大教授、西修・駒沢大名誉教授の3人でした。法案の廃案を求める憲法学者は200人を超え、安保法制違憲論は日増しに強まっています。

安保法案の国会審議は、これまで、どのような場合に自衛隊が海外派遣され、「ホルムズ海での機雷の掃海」とか「隊員のリスク」がどう高まるのかといった個別の事案が中心でした。今後は参考人の突き付けた根本的な疑問を論戦の軸とすべきです。長らく内閣法制局長官を務めた方が、「最高法規の憲法は権力を縛るためのもの。憲法に反するような法律や規則などは決してあってはならないし、許されない」と強調されています。憲法上、疑義のある法案は撤回されるべきです。
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テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済

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