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「派遣法」衆院通過 非正規固定化法案だ

安全保障法制と並び、今国会の焦点である労働者派遣法改正案が衆院を通過しました。政府、与党は大幅な会期延長を図る方針であり、今国会で成立の見込みです。
企業の派遣労働者受け入れ期間「最長3年」の制限を撤廃する法案です。政府が9月施行を目指すのに対し、野党、労組は「一生涯派遣で働く人が増える」と反発しています。
生活を支え懸命に働く人たちの利益と権利を守る法制度から程遠いと言わざるを得ません。

改正案は、3年ごとに人を入れ替えることなどを条件に、業務区分なく派遣労働者を同一職場でずっと使えますし、派遣会社が無期雇用にすれば、期限なく働けることになります。
政府側が今国会での改正にこだわったのには理由があります。10月1日から、期間制限の3年を超えるなど違法派遣があった場合、労働者が希望すれば正社員で雇わなければならなくなります。今回の改正案で派遣を続けられるようになれば、これを実質的に無力化できるからです。

アフガン後方支援の実態

アフガン後方支援の実態

(イラスト 工場長・コラージュ 副島和芳)

安倍首相は厚労委で「正社員を希望する人に、道を開くための法案だ」と述べ、キャリアアップにつながると力説しました。だが、なぜ正社員が増えるのか、説明がつきません。
首相は成長戦略で多様な働き方の実現を目指すと言いますが、残業代なしの長期労働を可能にする「ホワイトカラー・エグゼンプション」や年功賃金の見直しなど新たな労働形態、これらは明らかに企業優先の論理です。だからこそ野党が反対し、過去に2度、廃案になったいわく付きの法案です。

与党は法案反対で結束する野党分断を図りました。民主、維新、生活の3党が派遣社員の待遇改善を図る「同一労働同一賃金推進法案」を提出。徹底抗戦の構えでしたが、維新が野党案を自公と共同で修正することで妥協しました。その改正案は核心部分が「均衡の取れた待遇」でもよいとの変更が加えられ、実効性がほとんど失われています。
「派遣切り」や「雇い止め」などに象徴される力の弱い派遣労働者が、政治の道具に利用されています。

安保関連でも維新の党は、独自の対案を出す動きをみせています。派遣法と同様に、骨抜きの修正だけで、与党との協調だけを進めるのであれば、維新の存在意義はありません。
「幅広い働き方」とか「平和安全法」とか耳触りの良いことばかりの安倍政権。「国民を騙すな」ですね!
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テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済

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