集団的自衛権容認1年

安倍政権が集団的自衛権の行使を認める閣議決定をしてから、きょうで1年になります。
本来、必要なはずの憲法改正の手続きを経ずに解釈を変更し、国会審議もほとんどないままの決定でした。国会で審議中の安全保障関連法案は憲法違反だとする声が憲法学者や内閣法制局の元長官から噴出していますが、問題の始まりが昨年7月1日の強引な閣議決定にあったことは疑いようがありません。

安倍首相は「国際情勢に目をつぶって従来の解釈に固執するのは、政治家として責任放棄だ」とし、「決めるときには決めることになる」と今国会での成立へ強気の構えをみせています。しかし、政府は安保法案を「合憲」とする説得力のある説明ができていません。むしろ違憲の疑念は深まる一方です。共同通信などの世論調査でも過半数が違憲とみています。

週刊 独裁政権を作る

週刊 独裁政権を作る

(イラスト 工場長・コラージュ 副島和芳)

ごり押しで成立を図れば、国民の憲法への信頼は崩れ、法治国家の土台を揺るがすことになりかねません。閣議決定以前に立ち返り、法案を撤回すべきです。そもそも、閣議決定に向けた進め方自体が乱暴でした。首相は強権的に人事権を使い、内閣法制局長官を変え、それまで行使容認ができないとしてきた憲法解釈を変えました。

解釈変更の根拠とした1972年の政府見解にしても、必要最小限度の「自衛の措置」は認めても集団的自衛権の行使は否定しています。なのに「安全保障環境の根本的な変容」を理由に同じ論理を使用し、真逆の結論を導きだしました。環境で憲法解釈を大きく変えられるなら法治国家は人治国家に近づいていきます。

追記
自民党若手の勉強会で「報道機関に圧力をかけよう」と発言をした大西議員が、再び報道機関を「懲らしめる」と発言しています。「言論圧力」の木原、大西議員らは、自民党や戦争法案審議に迷惑をかけたと謝罪はしますが発言内容の謝罪はしません。大西議員は勉強会での発言を「問題があったとは思っていない」と述べています。「これが本音だ」とばかりに開き直っています。国会議員としての資質を疑います。
これらの発言は、この日の勉強会に限って議員たちから出てきた発言なのでしょうか。日常的にそのように考え、会話している内容が表に出たとしか思えません。自民党や安倍政権の体質そのものなのでしょう。驕り堕落した、危険な政権政党が、戦争法案を成立させようと邁進しています。
関連記事

テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済

コメントの投稿

非公開コメント

デモクラTV 会員登録
市民のためのネット放送局
会員登録は
こちらから

デモクラTV

インターネット会員 月額525円
DVD会員 月額2,520円
(DVD2枚組×4回)
Twitter
最新コメント
最新記事
カテゴリ
月別アーカイブ
アクセスカウンター
オンラインカウンター
現在の閲覧者数:
メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

カレンダー
09 | 2017/10 | 11
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31 - - - -
デモクラTV facebook
デモクラTV
デモクラTV Twitter
デモクラTV
リンク
Special Links
日本国憲法(全文)
日本国憲法(全文)
RSSリンクの表示
リベラル ブログランキング


検索フォーム
QRコード
QR
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる