死に票とは

現在の自民党の1強状態は決して民意を映した姿ではありません。
原因は、一票の格差と共に膨大な「死に票」を生む選挙制度にあります。
2012年12月の衆院選での自民党の得票率は、比例代表27%、小選挙区43%にすぎませんでした。
政府・自民党は、それを自覚し謙虚な政権運営を心掛けなければならないのに、数のおごりを隠そうとしません。
昨年10月の共同通信世論調査で国民の半数以上(50.3%)が反対した特定秘密保護法案を、衆参合計たった68時間の審議で強行採決しました。
南スーダンで国連平和維持軍(PKO)として活動する韓国軍への銃弾1万発無償提供を、国家安全保障会議(NSC)と、持ち回り閣議で即決し武器や弾薬を提供することはないという政府見解をあっさり変更しました。

この調子でいけば、国民の53.1%が反対(共同通信の電話世論調査)する、憲法解釈見直しによる集団的自衛権の行使容認も強行されかねません。
政策の善しあし以前に、政治の手続きとして危惧の念を抱かざるを得ない状況です。
昨年3月、総務省が明らかにした数字によると、2012年の総選挙で落選者の獲得した得票総数は53.06%で、当選者のそれを上回っていました。
また、死に票が50%以上の小選挙区が、6割の188選挙区に及び、長野3区や東京1区では死に票率が70%を超えています。

昨年は「1票の格差」をめぐる訴訟が相次ぎましたが、死に票は、大多数の意思反映がゼロになるという意味では、1票の格差以上に憲法第14条の「法の下の平等」に反する可能性が高いと言えます。

死に票とは


ここで悩ましいのが、過去の中選挙区制に戻せば良いのかと言うとそうでもないことです。
現在の小選挙区比例代表並立制が採用された経緯は、中選挙区制でのいわゆる「政治とカネの問題」、金権(5当、4落)体質や政権交代が起こりにくい選挙制度であるということが批判されて生まれたものでした。
完全比例代表制にすれば死に票は減りますが、多党乱立は免れないでしょう。
いずれにしろ、与党の間違いをチェックする野党の存在が、議会制民主主義で最も重要な事です。
そのためにも、選挙制度の是正は急務の課題です。

自民党の1強と言うより安倍1強政権・・・
自民党内部からの批判もありませんし、連立与党の公明党も完全に埋没しています。
「平和の党」を掲げる以上、靖国参拝を阻止できず、さらに集団的自衛権の行使容認や憲法改正論議で押し切られるということになれば看板が泣くと言うものです。

2012年総選挙における死票率一覧(総務省 PDF)
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テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済

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