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税還付とマイナンバー 危険な組み合わせ

麻生財務相は、2017年4月に消費税率を10%に引き上げる際、飲食料品の税負担増分を給付金などで消費者に還元する案を財務省として検討していることを認めました。飲食料品などの税率を8%に据え置く「軽減税率」に代わる案です。
麻生氏は「複数税率を入れるのは面倒くさい。それを面倒くさくないようにするのが手口だ」と説明。軽減税率では同じ店で違う税率の商品を扱うことになり、事業者の負担が増える懸念があるため、事業者に配慮した代替案が望ましいとの考えをにじませました。

還付は、マイナンバー制度が来年1月にスタートすることを踏まえ、個人のマイナンバーカードに購入記録を蓄積し、それに基づき還付を受ける新システムを導入するとしています。還付の年間上限は4000円。
しかし、普及する見通しが立っていないマイナンバー制度を前提としており、実際に機能するかは不透明です。マイナンバーカードの取得は任意で、還付が行き渡らない可能性もあります。

鶴の一声かよ!

鶴の一声かよ!

(イラスト 工場長・コラージュ 副島和芳)

セキュリティやプライバシーの面などで多くの問題を抱えている「マイナンバー」を還付に使おうなどという財務省の考えは理解不能ですし、年間上限は4000円という金額もあまりに国民を馬鹿にしています。
公明党の山口代表は、この案に不快感を示しており与党間で合意できるかは不透明です。
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ジャンル : 政治・経済

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