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安保法案:衆院再可決を検討

自民党は9日、安全保障関連法案を16日の参院本会議に緊急上程できない場合、憲法の「60日ルール」を使って衆院で再可決し、成立させる検討に入りました。今国会の会期末が27日に迫る中、谷垣幹事長ら衆院側の執行部は、参院本会議での採決が19日からの連休中になった場合、国会周辺での反対集会などと重なって政権のイメージダウンになると懸念しています。

しかし、参院自民党は、野党の同意を得て本会議採決に持ち込む方針を変えておらず、自民党内での衆参の駆け引きが激しくなっています。
安保関連法案の審議が大詰めを迎え、野党は衆院に内閣不信任決議案、参院に問責決議案などを次々に提出して抵抗する構えをみせており、これらの処理には2日以上要する可能性があります。そこで、政府・与党は16日の参院平和安全法制特別委員会で法案を採決し、同日中に参院本会議に緊急上程して可決、成立させる道筋を描いてきました。連休前の18日が実質的な期限とみています。

論より強行

論より強行

(イラスト 工場長・コラージュ 副島和芳)

一方、特別委は9日の理事会で11日と14日に首相が出席する集中審議の日程を決定。参院議院運営委員会は9日、中央公聴会を15日に開催することを正式に決めました。
いよいよ、大詰めです。政府の仕事は、国民の生命と財産を守ること。国民を危険にさらす「戦争法案」はいりません。
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テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済

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