2015年、安保国会 閉幕

27日、戦後最長の「安保国会」が、政治の劣化ぶりを見せつけて閉会しました。
衆参両院で繰り返された強行採決、それに伴う混乱とこの上ない後味の悪さ。そうした政治の醜態こそ、日本の「存立危機事態」です。
安倍政権は憲法上できないとされていた集団的自衛権の行使容認を強く志向。当初、憲法改正のハードルを下げ、正面突破を画策したが、国民の反発を受け断念、解釈の変更という奇策に打って出ました。

ただ、解釈変更の理論的根拠は揺れ、法案は緻密な組み立てに程遠い内容で、制定の必要性をめぐる答弁や「限定行使」「歯止め」などで次々とほころびを露呈しました。
安保法は日米の軍事一体化を進めて日本の安全に資するとともに、国際社会の秩序維持への貢献拡大が名目です。その実、自衛隊が海外に派遣される機会は確実に増え、武力行使が現実味を帯びます。
政府は利点を強調する一方、自衛隊員の身の安全を含め、派遣リスクという不都合な面を語ろうとはしませんでした。

「憲法違反」「立憲主義の逸脱」。憲法学者らの批判にも触発され、政府の危うい対応に国民の不安が増幅され、立法に対する世論の支持は広がるどころか、反対・慎重に傾きました。
そうした中、熟議とは無縁の採決の強行は憂うべき政治の現実を映し出しました。政策の大転換にもかかわらず、議論を深めて合意形成を図る謙虚さは乏しく、異論に向き合おうとしませんでした。

誰も責任を取らない!

誰も責任を取らない!

(イラスト 工場長・コラージュ 副島和芳)

野党の対応もお粗末なものでした。民意を後ろ盾に最終盤、徹底抗戦で臨んでも後の祭りでした。対応に限界があるとはいえ、およそ建設的ではなく、混乱の責任の一端は免れません。
国会内での数的劣勢に弱気し法的安定性をめぐる敵失や法の不備に対する追及が甘く、世論の行方を読み損ねて対応が後手に回りました。国会の内と外との連携を深めていれば、新たな影響力を持ち得たかもしれません。

与野党ともに民意の在りか、その強さを見定めかね、思考は終始、国会内の事情に縛られました。そこにこそ、政治の「存立危機」の源があります。
直接的な政治参加が国会の動向に影響を与え得るという、当然のことを学んだ主権者との意思疎通の追求が、存立危機打開への確かな糸口となります。
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テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済

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