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憲法解釈変更 法制局、公文書残さず

安全保障関連法はあす30日公布されますが、法律は成立しても、廃案を求める法律専門家や市民の声は、いっこうに収まる気配はありません。収まらないどころか、政権にとって「不都合な真実」が明らかになりました。

政府が昨年7月1日に閣議決定した集団的自衛権の行使容認に必要な憲法9条の解釈変更について、内閣法制局が内部での検討過程を公文書として残していないことが分かりました。

法制局によると、解釈変更を巡り閣議前日の昨年6月30日、内閣官房の国家安全保障局から審査のために閣議決定案文を受領。閣議当日の翌7月1日には、憲法解釈を担当する第1部の担当参事官が「意見はない」と国家安全保障局の担当者に電話で伝えています。

横畠裕介長官は今年6月の参院外交防衛委員会で、解釈変更を「法制局内で議論した」と答弁。衆院平和安全法制特別委では「局内に反対意見はなかったか」と問われ「ありません」と答弁していますが、法制局によると今回の件で文書として保存しているのは、安倍首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の資料、安保法制に関する与党協議会の資料、閣議決定の案文の3種類のみで、横畠氏の答弁を裏付ける記録はありません。

実はクーデターでした

実はクーデターでした

(イラスト 工場長・コラージュ 副島和芳)

安全保障政策の大転換であるにもかかわらず、たった一晩で「法制局」が通すなど、あまりにも乱暴です。というか、本当に法制局内で議論がされたのでしょうか?これでは、安倍政権に白紙委任状を手渡したようなものです。従来の法制局ならあり得ないことでしょう。

審査の過程を公文書に残すこともできない憲法解釈の変更。50年後、100年後、公文書がなければ、後世の人はどうやって検証するのでしょう?
クーデターでもあったのかと思われるぞ!
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ジャンル : 政治・経済

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