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国民は「白紙委任」した覚えなどない

日米など12カ国が臨んだ環太平洋連携協定(TPP)交渉の閣僚会合が、再三の日程延長によるぎりぎりの攻防の末、大筋合意にこぎ着けました。
各国の政治日程をにらんだ期限ありきの交渉で、中身よりも合意という結果にこだわった面は否めません。それぞれが国内の強い反発と深刻な課題を抱えた協定に、展望が開けるとは到底言い難いものです。 
TPPは安保法と同じく「国のかたち」を変えます。国民的な議論と合意は欠かせなかったはずです。
 
現状はどうでしょう。TPP発効後、日本はどうなるのか。国民の暮らしはよくなるのか、それとも悪化するのか。分からないことがあまりに多い合意です。「歴史上、最も高水準で先進的な通商協定」は、一見魅力的に映ります。一方、副作用を伴う「劇薬」であることを忘れてなりません。

政府は、TPP交渉に参加するにあたり、コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、サトウキビなどの甘味資源作物の重要5項目を「聖域」と位置付けました。
聖域死守は国会決議であり、自民党も「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対」を政権公約に掲げ、3年前に政権を奪還しています。
関税撤廃は避けられましたが、牛・豚肉の関税は15年以内に半分以下の水準となり、主食のコメは高関税維持の代わりに無関税で輸入する特別枠を設けています。

混ぜるな危険2(笑)

混ぜるな危険2(笑)

(イラスト 工場長・コラージュ 副島和芳)

TPPが発効すれば、価格の安い輸入品による国内農業への影響は必至です。副作用に目をつぶって、聖域を守ったと言えるのでしょうか。
また、農業には保水や土壌保護などの環境保全、自然災害からの国土保全といった多面的な機能があることを忘れてはならないと思います。

また、ISD条項(投資家対国家の紛争解決条項)も仲裁機関の国際投資紛争センターが世界銀行参加の組織であり、公正中立性が保証されない点など、見過ごすことが出来ない問題が山積みです。
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テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済

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