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求心力を回復したいという思惑

安倍首相は、「一億総活躍社会」を目指すとして打ち出した「新3本の矢」は、「強い経済」「子育て支援」「社会保障」の政策強化で、「希望と夢、安心のため」と強調しています。

新しい第1の矢の「強い経済」では、「戦後最大の経済、戦後最大の国民生活の豊かさ」を目指すとし、その象徴として、GDP600兆円の目標を掲げました。
第2の矢「子育て支援」では、保育園に入れない待機児童をゼロにすることや、幼児教育の無償化拡大を表明。3世代同居世帯や多子世帯への重点的な支援などで「子育てに優しい社会を作り上げていく」とうたい、合計特殊出生率(一生に一人の女性が産む子供の平均数)を現在の1.4程度から1.8まで回復できるとしました。
第3の矢「社会保障」では「介護離職ゼロ」を掲げ、要支援、要介護の認定を受けている高齢者600万人を突破する中、50万人に達する「待機老人」(特別養護老人ホームへの入居を希望しても入れない人)をなくすために介護施設の整備などを進める方針を示しました。

ただ、いずれも具体的な中身は不明です。第2、第3の矢を政策目標として掲げることに異を唱える人はいないでしょうが、継続的な財源が必要なのは自明です。どのくらいの額を、どこから捻出するのかの説明はありません。

「三本の矢」って折れないって意味じゃない?

「三本の矢」って折れないって意味じゃない?

(イラスト 工場長・コラージュ 副島和芳)

アベノミクスのこれまでの「3本の矢」だった「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「投資を喚起する成長戦略」のうち、日銀による金融の異次元緩和は、円安・株高(庶民には恩恵のない)を作り、財政政策も一定の刺激にはなりました。一方、成長戦略は、「道半ば」との評が定着しています。つまり、3本目の矢は飛んだのかどうかも怪しいと言うことです。

安倍政権の応援団の読売新聞は、GDP600兆円について「自民党内から早くも『絵に描いた餅』だとの指摘も出ている」と、珍しく批判的です。同じく親安倍の産経新聞も、経済の現状の厳しさを指摘し、GDP600兆円について、「本当に3%以上の高い成長が続くのか......懸念を払拭する政策こそが大切」としたうえで、「首相発言を受け、与党では来夏の参院選を見据えてバラ色の政策に期待する声が強まろう。だが、現実を糊塗するような政策を連ねても国民の理解は深まるまい」と厳しい評価です。

「新3本の矢」、来年の参院選を見据え、ただ耳ざわりのよい政策を並べてみたにすぎないものです。
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テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済

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