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寝た子を起こすなの自民党

19日で集団的自衛権行使容認を含む安全保障関連法が成立して1カ月がたちました。成立直後の9月19日未明に首相は記者団に「粘り強く、丁寧に法案を説明していきたい」と語っていましたが、音沙汰なしです。一方で、自民党総裁再選を決めた同月24日の会見で「これからも経済最優先だ」と強調。安倍政権は来夏の参院選に向け、言葉は踊れど中身は見えずの「1億総活躍社会」のアピールに躍起で、内閣支持率も上向きつつあります。

18日、首相は海上自衛隊の観艦式での訓示で「国民の命と平和な暮らしを断固守り抜くための法的基盤が、平和安全法制(安保関連法)だ」と強調しました。ですが、外向けに安保関連法について語ったのは、成立直後の9月18日に日本テレビと産経新聞のインタビューを受けたほか、9月25日の会見で「戦争法案、徴兵制になるといった(国会審議での)無責任なレッテル貼りは大変残念だ」と野党批判を展開した程度です。

内閣改造後の世論調査では、安保関連法を「評価しない」とする人は60%にも上り、批判的な世論の傾向は変わっていません。
それでも政権は説明責任を果たそうとしません。政府、与党が外交日程が立て込んでいるとして、臨時国会の召集に難色を示しています。

あまりに嘘つき自民党

あまりに嘘つき自民党

(イラスト 工場長・コラージュ 副島和芳)

国会での追及を回避しつつ、安保法反対の世論の沈静化を待つ。寝た子を起こさず、しばらく閉会ということで…政府、与党にはそんな損得勘定が見え隠れします。あまりに国民を馬鹿にしています。

環太平洋連携協定(TPP)の交渉で大筋合意するなど重要な政策課題を抱え、新閣僚をめぐっては不適切な政治資金処理の実態が表面化しています。説明を尽くすべき案件は山積みで、予算委員会の閉会中審査でお茶を濁して済む状況にはありません。
憲法規定に基づく野党の求めに応じ早急に召集するべきです。
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テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済

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