野党が狙う新閣僚の問題

与野党は6日、衆院予算委員会で10日に、参院予算委で11日にそれぞれ安倍首相が出席して集中審議を行うことで合意しました。10月の内閣改造後、初めての国会審議で、民主党など野党は、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の合意内容に加え、新閣僚の「政治とカネ」の問題を追及する構えです。中でも、複数の問題が浮上している高木毅復興相の答弁が焦点となります。

高木氏は6日の会見で、自身が代表を務める自民党選挙区支部と資金管理団体の政治資金収支報告書に、公職選挙法(寄付の禁止)に違反する恐れがある香典8件16万円、枕花2件24,000円の記載があったことを認めました。そのうえで「香典は私が弔問に行き、私費で支出した。法的に問題はない。枕花については、後援会関係者に事務所を通じて厳重に注意した」と釈明した。過去に女性の下着を盗んだことがあるという週刊誌報道に関しては改めて否定しています。

野党は「明らかな公選法違反」と批判を強めていますが、政府・与党は計2日の予算委だけなら乗り切れるとみています。菅官房長官は会見で、高木氏の進退問題に波及する可能性について「全く考えていない」と強調しました。新閣僚を巡ってはほかにも、島尻安伊子沖縄・北方担当相が「カレンダー」を選挙区内で配布した問題や、森山裕農相が代表を務める自民党選挙区支部が談合で指名停止措置を受けた複数の業者から献金を受けていた問題などがあります。

真打登場

真打登場

(イラスト 工場長・コラージュ 副島和芳)

他にも「安保法」可決の正当性や、辺野古の新基地建設の強行、原発再稼働など審議すべき問題は山積です。それを、2日間の議論で逃げ切ろういう安倍政権の姿勢は許されるものではありません。野党も臨時国会を召集するよう政府に要求した後の対応がいかにも弱いと感じます。特に「安保法」は、引き続き議論が必要な法律です。成立を幕引きにしてはなりません。
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テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済

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