勝負カン悪すぎの御三方

11日、安倍首相は参院予算委員会で、憲法改正による緊急事態条項の新設を重視する考えを示しました。「国民の安全を守るため、国家や国民がどのような役割を果たすべきかを憲法に位置付けることは極めて大切な課題だ」と強調。緊急事態条項は、大災害や他国による武力攻撃の際、首相の権限を強化することが柱。自民党が優先的な改憲項目としています。

自民改憲案第99条(緊急事態の宣言の効果)1.緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。

この条文は、ナチスの全権委任法と同様の機能を持つのではないでしょうか?緊急事態条項は、内閣で基本的人権を制限できるものであり、戒厳令のような状況を作ることができます。マスコミが大きく取り上げないのが不思議でなりません。

全権委任法を我が手に!

全権委任法を我が手に!

(イラスト 工場長・コラージュ 副島和芳)

11日、民主党の細野豪志政調会長と前原誠司元代表、維新の党の江田憲司前代表が会談し、自民党に対抗するため、両党が解党した上で新党を作るべきだとの認識で一致しました。
年内の野党勢力の結集につなげる狙いだそうです。やれやれ、とため息が出ます。この御三方、あまりに勝負カン悪すぎです。

「政党とは」、理想を同じくする人が集まり、国民のため、国のための政策を練る。そして選挙を通じて国会で多数派を握って政権を取り、その政策の実現を図る。これが模範解答でしょう。そんなことは誰でも分かっています。しかし最後は政党交付金の奪い合いになり、所属議員はどこへ行けば次も当選できるかのみを考えるような分裂劇が繰り返されると、もしかするとこの人たちは「政党とは政党交付金をもらえる団体」としか考えていないのでは、と思えてきます。

そこには、有権者は不在です。「戦争法」廃止を国民の声として真剣に受け止めている議員が何人いるのでしょうか?
前原氏らが仕掛けたことによって民主党は分裂に向かうかもしれません。本気で路線論争をしたら党が割れると恐れて議論を先送りしてきたことの限界が露呈されたとも言えますし、ある意味これで、すっきりするのかもしれません。

しかし、来夏に参院選をひかえ、民主党、民主党(右)+維新の党、大阪維新の会、共産党、生活の党、社民党など、これでどうやって自民党に対抗すると言うのでしょうか。安倍首相の高笑いが聞こえます。
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テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済

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