谷垣幹事長、あなたもですか...

17日、自民党の高村副総裁は党の役員連絡会で、フランス・パリで起きた同時テロ事件を受け、テロなどの計画の謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」を新設するなどの法整備を急ぐ必要があるという認識を示しました。「資金源対策を含む国際条約ができているのに、日本は国内法が整備されていないために批准できていない。しっかりやっていかなければいけない」と指摘。

谷垣幹事長も会議後の記者会見で「来年の伊勢志摩サミットでテロ対策に向けて、いろいろ考えなければならない」と述べ、テロ撲滅のための資金源遮断などの対策として組織的犯罪処罰法の改正を検討する必要があるとの認識を示しました。改正案には、重大な犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」の創設を含める見通しです。

まぁ、言い出すとは思ってました

まぁ、言い出すとは思ってました

(イラスト 工場長・コラージュ 副島和芳)

自民党がパリのテロに便乗して憲法違反の「共謀罪」新設をまた言い出しています。これぞ火事場泥棒、便乗商法です(笑)
話し合っただけで処罰できる共謀罪の新設は、日本の刑事法体系を根本からくつがえすものです。すでに成立している特定秘密保護法に、共謀罪と通信傍受法=盗聴法とセットになると、市民のすべての会話が捜査の対象になりうることになり、共謀罪がまさに「凶暴罪」どころか「狂暴罪」になってしまいます。

高村氏が指摘した条約は、国連国際組織犯罪防止条約です。政府は2000年に同条約に署名しましたが、締結には共謀罪創設などの国内法整備が必要です。政府は03年から共謀罪を創設するため、組織的犯罪処罰法の改正など関連法案を国会に出してきましたが、世論や野党の反発で計3回廃案になっています。

この動きを見ていてはっきりしたのは、自民党内に穏健保守派はもういないということですね。
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ジャンル : 政治・経済

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