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今こそ、報道は矜持をみせろ

今月14日付の産経新聞と15日付の読売新聞に掲載された、放送法遵守を求める視聴者の会の「私達は、違法な報道を見逃しません。」という全面意見広告が大きな波紋を呼んでいます。内容は、TBSの報道番組「NEWS23」のキャスター・岸井成格氏を名指しで批判、問題視するものでした。

しかも、放送法遵守を求める視聴者の会は意見広告だけでなく、TBSと岸井氏、さらには総務省にまで公開質問状を送りつけています。
岸井氏の「メディアとしても(安保法)廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」という発言は、安保法制に単純に反対ということではなく、国民に対して説明不足のまま強行採決したことへの批判の延長線上に出てきたものです。国民の声の代弁です。

もしこれが政治的に不公平な発言というならば、安倍政権の外交成果を一方的に評価する、NHKやフジテレビ、日本テレビの報道もすべて放送法違反になってしまうでしょう。

朝ドラ あべが来た

朝ドラ あべが来た

(イラスト 工場長・コラージュ 副島和芳)

安倍政権は、BPO(放送倫理・番組向上機構)にも敵対的です。今月6日、BPO番組検証委員会は自民党がNHKやテレ朝に事情聴取を行ったことを問題視、異例の政権批判を展開しました。高市総務相や、安倍首相は「(介入は)至極当然だ。まったく問題ない」と聞く耳は持たない姿勢に終始していますし、自民党内にからは「BPOを潰せ」という声も聞こえてきます。

TBS局内には「岸井更迭論」もあると聞きます。安倍政権の言論圧力に、マスコミは虫の息なのでしょうか。
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テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済

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