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地方自治を無視している

29日、東京では辺野古の新基地建設反対の大きな集会が開かれました。そんな中、信じがたい政策が行われようとしています。

27日、政府は、辺野古の新基地建設で、辺野古の周辺地区に補助金を直接交付する枠組みを創設しました。名護市を通さず、頭越しに地域振興を支援するものです。
創設したのは「再編関連特別地域支援事業補助金」。新たな法律は制定せず、現行の予算措置内の補助として制度化したもので、辺野古、豊原、久志の3区が対象になります。

沖縄が直轄地とでも言うのでしょうか。安倍政権がやろうとしていることは、札束で住民を懐柔する作戦に他なりません。地方自治をないがしろにした、法治国家とも思えぬ手段です。政府は、辺野古新基地建設に反対する名護市には米軍再編推進法に基づく交付金を支給していません。
このため、3区にも交付金が回っておらず、政府は直接交付できる別枠の制度を既存の予算の枠内で設けました。

工場長さん登場。足だけです(笑)

工場長さん登場。足だけです(笑)

(イラスト 工場長・コラージュ 副島和芳)

3区長は基地建設を受け入れる条件として、政府にインフラ整備や補償を要望しています。2015年度は防災備蓄倉庫や集会所の整備、放送設備の修繕を求めており、防衛省は最大計3900万円を交付する方針ですが、市や県は強く反発しています。

国会の審議も経ておらず、意図的な補助金制度です。政権が新基地建設で「アメとムチ」を露骨に使い分けていることを示しています。久辺3区への直接補助金は、地方自治に介入し、地域を分断する姑息な手段です。
「無理が通れば、道理が引っ込む」は許されません。
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テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済

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