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参院選の合法的な票の買収か?

いったい、何のための補正予算なのでしょうか。政府の2015年度補正予算案の概要が判明しました。総額は3.3兆円で、「一億総活躍社会」の実現に向けた緊急対策に1.2兆円、TPPの対策に0.3兆円などとなっています。政府は18日に閣議決定し、1月4日召集の通常国会に提出する方針です。
政府が検討中の内容には、補正予算で手当てする必要が本当にあるのか、疑問が生じる項目が少なくありません。

その最たるものが、「一億総活躍社会」関連政策に1.2兆円の予算を計上するというものです。低所得の年金受給者に1人3万円を配り、介護施設の設備基金を積み増すというが、抜本的な成長戦略や人口回復のための移民受け入れなどに蓋をしたまま、「一億総活躍社会」で掲げるGDP600兆円、人口1億人をどうやって実現するのか、まったく道程は示されていません。今回の施策は、短期的なバラマキに終わる懸念があります。

参院選、この道しかない!

参院選、この道しかない!

(イラスト 工場長・コラージュ 副島和芳)

3万円の給付金は、対象者は約1250万人に上り、総額3900億円規模の予算が必要となりますが、一時的な給付金では、それに見合う景気底上げ効果があるかは疑問です。そもそも、低所得で生活が苦しい、若い非正規労働者も多いのに、給付対象を年金受給者だけに限ることも理解できません。補正予算で場当たり的に対応するのでなく、社会保障政策全体の中で、低所得者対策をしっかりと議論すべきです。

政府は17年4月の消費増税時から低年金者に年6万円を配ることにしています。ただ、その対象は年収87万円程度までの約600万人と障害・遺族基礎年金の受給者だけです。増税に伴う低年金者対策という社会保障政策とされているためです。しかし、今回は給付対象が大きく拡大し、政策の狙いも全く異なります。

来年の参院選目当てのバラマキとみられても仕方がありません。
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テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済

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