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姑息で露骨だ自民党!

自民、公明両党は、軽減税率の対象に関し、2017年4月の消費増税と同時に外食を含む食料品全般(酒類を除く)とすることで、合意に向けた協議を続けましたが、最終決着は12日以降に持ち越しました。外食も含める場合、軽減措置で必要な財源は1.3兆円規模となります。来夏の参院選での選挙協力を念頭に、自民党が大きく譲歩することで決着しそうです。

自民党は当初、「税と社会保障の一体改革」の枠内で工面できる財源4000億円に収まる生鮮食品(3400億円)のみを対象とするよう主張。一方、公明党は生鮮食品のみでは痛税感の緩和が不十分だと反発していました。

軽減税率の規模が1.3兆円に膨らむことになると、9000億円の新たな財源確保が課題となります。一体改革に盛り込まれた社会保障政策をこれ以上見送るのは困難とみられ、政府・与党は税収の上ぶれ分の活用のほか、消費税以外も視野に入れた財源探しを迫られます。

自民党内では、税調幹部から財政規律を無視したとの反発が出ています。ただし、来夏に参院選が控えていることをふまえて、公明党に譲歩した今回の合意を評価する意見もあります。

それ、据え置きですよ

それ、据え置きですよ

(イラスト 工場長・コラージュ 副島和芳)

結局、創価学会幹部が菅官房長官に「働く女性も高齢者も、買い物をするのはコンビニです。加工食品に軽減税率を適用しなければ何の意味もない」との一言がすべてだったようです。官邸主導で、選挙対策のために財源のめども立たない軽減税率を決定したということです。

長期政権を目指す安倍政権が、いかに来夏の参院選の選挙協力を重要視しているかを物語っています。
また、菅氏が公明党への「満額回答」にこだわった理由について、ある自民党幹部は「沖縄の宜野湾市長選だ」と明かしています。公明党の要望が通らない場合、来年一月の「宜野湾市長選」で学会は動かないとの恫喝もあったようです。

今後も社会保障費を消費税でまかなうとすれば、税率はますます上がって行くことが予想されます。すべて社会保障をカバーするためには「消費税率25%」いう試算もあります。そうした中で、軽減税率の対象が食品関係だけでよいのでしょうか。

10年、20年先の社会を見据えた、もっと深い議論が求められたはずです。「軽減税率」が単なる政党支持のため、政局の駆け引き、選挙目当てに扱われてしまいました。自公政治の劣化の象徴とも言える合意です。

低年金者への3万円給付と合わせ、参院選の合法的な票の買収ですね。

追記
12日、結局、外食を除く飲食料品(酒類を除く)とすることで自公が正式合意しました。必要な財源は1兆円規模となりました。
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テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済

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