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12日、インドを訪問した安倍首相はモディ首相と会談し、日本の原発輸出を可能にする原子力協定締結に原則合意しました。インドは核拡散防止条約(NPT)にも包括的核実験禁止条約(CTBT)にも加盟していません。日本がNPT未加盟国と原子力協定を結ぶのは初めてです。日本の原子力政策の大きな転換です。
日本政府は軍事転用を防ぐ歯止め策として、インドが核実験を行った場合、協力を停止する考えですが、「核なき世界」に逆行し、日本の外交に大きな禍根を残すものとなりました。

インドと隣国パキスタンは長年対立を続け、共に核兵器を保有しています。パキスタンはインドの動きを警戒しており、核物質と核兵器の増産を着々と進めています。日本の原発輸出によって、インドの核兵器開発が進み、地域が不安定化したら、日本はどう責任を取るのでしょうか。
福島第1原発事故の収束のめども立っていません。原発を輸出している場合でしょうか。インドとの原子力協定の締結は、被爆国としてあまりに短絡的で許されるものではありません。

また、両首脳は、防衛装備品の技術協力や共同開発を促進するため、情報の保護や第三国への移転の規制などを定めた協定の締結で合意し、こうした内容を盛り込んだ共同声明に署名しました。安倍首相は、「両国の新時代の幕開けとなる歴史的な会談になった」と述べ、成果を強調しました。

年末商戦ですから

年末商戦ですから

(イラスト 工場長・コラージュ 副島和芳)

このほかインド西部の高速鉄道計画で日本の新幹線方式を採用することでも合意しました。支援のため最大約1兆4600億円の円借款を供与することで一致しています。今回、政府は新幹線の導入に向けて、政府関係者が「前例がない」というほどの破格の円借款の供与を提示するなど、新幹線と原子力の2つの分野での合意に強くこだわりました。背景には、中国が近年、両分野での技術力を高め、アジア地域などへの売り込みを強めていることがあります。

今回の円借款、償還期間50年(据え置き期間15年)、利子率年0.1%と「過去にない破格の設定」です。国内で増税して海外に破格の低金利で貸し出すという不思議な経済です。原発関連、新幹線関連、軍需関連の大企業の幹部の方々は、安倍サマサマですね。相変わらず一部が潤う為に、国民全体が支える構図です。
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テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済

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