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クリスマスも近いのに

政府・与党は、「子育て世帯臨時特例給付金」(子育て給付金)を2016年度から廃止する方針を決めました。公明党の肝いり事業で、15年度は子ども1人当たり3千円が支給されましたが、同党の要求通りに消費税の軽減税率の導入が決まったのを受けて、自民党が廃止を求めていました。

子育て給付金は、14年4月に消費税率を8%に引き上げたのにともない、公明党が「子育て世帯への支援も必要」と主張して支給が決まりました。高所得世帯をのぞく中学生までの子ども約1600万人を対象に、14年度は1人あたり1万円が配られ、今年度は金額を減らして支給しました。

自民党の稲田朋美政調会長は廃止について、「軽減税率の安定財源を見つけるため、歳入・歳出改革を進めることで合意している」と説明していますが、財源確保のために子供を犠牲にするなんてありえない話です。「新3本の矢」のうちのひとつは「夢つなぐ子育て支援→希望出生率1.8の達成」です。こんな政策でどうやって達成するつもりなのでしょうか?

いらねぇよ!

いらねぇよ!

(イラスト 工場長・コラージュ 副島和芳)

だいたい、自公は軽減税率の為に財源が1兆円必要といいますが、例えば税収が55兆円とします。消費増税2%で5兆円だとすると、都合税収は60兆円と言うのが自公の目算なのでしょうが、最初から軽減税率の為の一兆円をマイナスして、59兆円(プラス国債)で2017年度の予算を組むという思考はないのでしょうかね。子育て給付金、480億円を削る一方、低年金者に3万円(3624億円)を選挙目当てに給付するのも納得のいくものではありません。

日本の国家予算は4割を国債に頼っています。防衛費が5兆円を超えるとか、東京オリンピックに2兆円以上かかるとか、大概にして欲しい話ばかりが年の瀬に聞こえてきます。
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テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済

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