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明日、宜野湾市長選告示

17日、米軍普天間基地を抱える宜野湾市の市長選が告示されます。
辺野古新基地建設に反対する翁長県知事ら「オール沖縄」が志村恵一郎氏を支援し、自民、公明両党が現職の佐喜真淳氏を推薦する「一騎打ち」の様相が強まっています。

翁長氏は、志村氏の集会で「万が一でも取りこぼすことになると、100倍、200倍の勢いで沖縄の民意がかき消されるような宣伝が始まる。何としても勝たなければ」と支持者らに訴えました。新基地問題が政府との法廷闘争に持ち込まれた中、宜野湾市長選の重要度は増しています。

同市長選に負けられないのは、辺野古移設を推進したい安倍政権も同じです。佐喜真氏陣営は、選挙戦で「政府対沖縄」の構図が鮮明になり、基地問題がクローズアップされることを警戒し、「辺野古」の争点化を避ける戦術を徹底しています。「普天間飛行場の固定化は絶対許さない」と強調していますが、辺野古には言及せずディズニーリゾート誘致計画等、振興策の説明に時間を割いています。

首長選挙は一般的に「2期目を目指す現職が最も強い」といわれますが、一昨年の名護市長選、知事選、衆院選と自民が3連敗中なだけに、大接戦になっています。佐喜真氏が勝利した前回の選挙もわずか900票の僅差でした。

倒閣、この道しかない

倒閣、この道しかない

(イラスト 工場長・コラージュ 副島和芳)

国会では「自民1強」が際立ちますが、地方選では与党が苦戦しています。
昨年1月の佐賀県知事選は自公推薦の候補が落選。8月の埼玉県知事選でも自民党県連推薦の候補が敗れています。8月告示の岩手県知事選に至っては、同党県連が支援する立候補予定者が出馬を断念し、不戦敗を余儀なくされています。与党内では「この流れを断ち切らなければ今後の選挙に大きな影響を与える」との危機感が強いようです。

安倍首相は、衆院予算委員会で「安全保障に関わることは国全体で決める。一地域の選挙で決めることはない」と答弁し、選挙結果によって政府の移設方針が変わることはないと敗れた場合の予防線を張っています。今に始まった事ではありませんが、県民の意思表示をないがしろにし、民主主義の根幹である選挙を否定するような発言で、到底容認できません。

いずれにしろ、4月の衆院北海道5区補選や夏の参院選に向け、極めて大事な選挙であることは言うまでもありません。
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テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済

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