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官製相場の限界ですね

20日の東京株式市場の日経平均株価は急落し、前日比632円18銭安の1万6416円19銭で取引を終えました。終値は去年の最安値を下回りました。下げ幅はことし最大で、日銀が追加金融緩和を決定した2014年10月31日以来、約1年3カ月ぶりの低水準となりました。

原油安が東京市場を直撃し、財政の悪化した産油国がオイルマネーを引き揚げるとの懸念が強まり、また米国の利上げをきっかけに投資資金の逃避傾向が加速しており、アベノミクス相場で上昇した日本株に売りが集中しています。

昨年一年間、積み上げた株価が、2016年に入って20日間で吹き飛んでしまいました。原油安、中国経済の減速、中東要因、北朝鮮リスクと世界経済は正念場です。
政府は、景気の現状は先月から大きな変化がみられないとして、「一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」が、「金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある」なんてのんきな事は言ってられない状況です。

株価連動内閣

株価連動内閣

(イラスト 工場長・コラージュ 副島和芳)

世間が、ベッキー、SMAP、一色のこの間、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の運用損が7兆円を超えたというショッキングなデータもあります。
年金資金を株式投資で出した損失です。官製相場作るために年金をつぎ込んできたわけですが、損切りで引けば相場が大暴落するので引くに引けない状況です。

株価、内閣支持率連動の安倍政権にとっては深刻な状況です。株価が上がった時には「アベノミクス」の恩恵だと言い、下がってきたら「市場を見守る」なんていうのは全く無責任な話です。年金資金でのバクチは止めましょう。
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テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済

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