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メディアは戦え

8日、高市早苗総務相は衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法4条違反を理由に、電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性に言及しました。「行政指導しても全く改善されず、公共の電波を使って繰り返される場合、それに対して何の対応もしないと約束するわけにいかない」と述べました。

民主党の奥野総一郎氏が放送法の規定を引いて「政権に批判的な番組を流しただけで業務停止が起こりうる」などとただしたのに対し、高市氏は「電波法の規定もある」と答弁。電波停止などを定めた電波法76条を念頭に、「法律は法秩序を守る、違反した場合は罰則規定も用意されていることで実効性を担保すると考えている」と強調しました。

そのうえで高市氏は、「私の時に(電波停止を)するとは思わないが、実際に使われるか使われないかは、その時の大臣が判断する」と語りました。
これを受け、菅官房長官は「当たり前のことを答弁したに過ぎない」と擁護しています。

自由を掠め取らんと

自由を掠め取らんと

(イラスト 工場長・あんべちゃん・コラージュ 副島和芳)

検閲や言論統制が、国会で大ぴらに語られる時代になったということなのでしょうか。
こんな発言をしたら海外ではメディアと市民の猛反発をくらい即辞任です。成熟した民主国家ならば本来そうあるべきなんですけど。。。

総務相が、こう言う発言をするだけでマスコミに対する牽制としては十分でしょう。これでまたメディアが、政権の意向を忖度し暗黙の了解による、政権批判の自粛、萎縮が広まっていくのでしょうか。メディアが戦わなければ日本は終わりです。
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テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済

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