東日本大震災から5年

東日本大震災から5年がたちました。現在も17万人以上の方々が不自由な避難生活を強いられています。避難生活の長期化や震災の精神的ショックなどで体調を崩し命を落とす「震災関連死」は3400人を超えています。あの日から丸5年が経過しても、多くの被災者が生活再建の途上にあり、将来への希望を見いだし得ない現実は、政治の怠慢と言うほかありません。

被災地の苦境を尻目に、安倍政権は震災の「集中復興期間」の延長に応じず、国が復興事業費を全額負担してきた従来の姿勢を改め被災自治体にも財政負担を求める方針に転換しました。震災被害が大きく、今後佳境を迎える事業が多い自治体ほど負担が重くなり、「復興格差」をさらに広げかねません。

さらに、首相は、福島第一原発事故に伴う放射線量の高い帰還困難区域(対象住民約2万5千人)の指定を一部解除する見直しについて、「帰還困難区域においても放射線量が低下している。地元の皆さんのふるさとへの思いをしっかりと受け止めながら、今年夏までに国の考え方を明確に示したい」と述べています。

被災地の避難指示区域は、年間積算放射線量の高い順に、帰還困難区域(50ミリシーベルト超)▽居住制限区域(50ミリ以下~20ミリ超)▽避難指示解除準備区域(20ミリ以下)の三つに分かれています。政府は夏までに帰還困難区域の放射線量を調べたうえで見直し、その一部を居住制限区域などに振り分ける見直し案を示すとみられます。

アウトレイジ

アウトレイジ

(イラスト 工場長・コラージュ 副島和芳)

帰還困難区域と居住制限区域との間は、バリケードで仕切られています。しかし、空間そのものを遮断できるわけではありません。局所的に高い「ホットスポット」も多数残っています。国から「帰りなさい」と言われても帰れないのが実情です。にも拘らず、避難指示を解除し、それと一体で賠償も打ち切ろうとしています。
原発再稼働・推進のために、除染と賠償の打ち切りなど福島原発事故を「終わったもの」とする政府の姿勢は許されるものではありません。

安倍首相の決まり文句は、「東北の復興なくして日本の再生なし」ですが、「保育園落ちた日本死ね」の切実な声を「ヘイトスピーチ」と捉える、安倍政権のもとでは「日本の再生」は無理というものです。
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テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済

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