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甘利氏疑惑捜査 「口利き」の徹底究明を

甘利明・前経済再生担当相と元公設第1秘書が千葉県の建設会社から多額の現金を受け取っていた問題で、東京地検特捜部が8日から9日未明にかけて、横浜市の都市再生機構(UR)本社をあっせん利得処罰法違反容疑で家宅捜索しました。同時にUR千葉業務部や甘利氏側に資金を提供した同県白井市の建設会社「薩摩興業」などの関係先も捜索しており、薩摩興業に対するURの補償の経緯や甘利氏側の関与の実態を解明するとみられます。

1月に週刊文春の報道で発覚した疑惑が、刑事事件に発展しました。URと建設会社との間の補償交渉に、元秘書が関わっていたことが明らかになっています。特定の業者の言い分を聞いて、その利益を図るような行為は許されません。不透明な現金の授受を伴えばなおさらであり、行政の公平性をゆがめることにつながる犯罪的な行為です。

巫女さんから一言

巫女さんから一言

(イラスト 工場長・コラージュ 副島和芳)

特捜部は押収した資料を分析して交渉経過などを調べるとみられます。甘利氏側に渡した資金について、甘利氏側に相談した一色氏は、「口利きの報酬だった」と証言。甘利氏側は「そのような事実はない」としています。

特捜部は補償交渉の全容解明を急ぐが、あっせん利得処罰法違反の立件のハードルは高く、慎重に捜査しているもようです。同法違反の時効は3年で、13年8月の授受が今年8月に時効を迎えます。その前には参院選が控えますが、政界捜査は選挙期間中を避けることが多いとされます。地検の本気度が問われます。

政治家は、国民の税金から巨額の政党交付金を受け取っているのですから、怪しげな金の受け取りは許されません。事件を受けて、国会も甘利氏を証人喚問するなどして徹底追及すべきです。
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テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済

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