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熊本地震:熊本、阿蘇、大分…3つ別々の地震が同時に発生

16日未明に熊本市などで震度6強の揺れを観測した地震で、捜索活動が続いています。16日の地震は、M7.3で、M6.5だった14日の地震より規模が大きく、気象庁は14日の地震が前震で、16日の地震が本震との見解を示しています。熊本県警察本部などによりますと、14日から続く一連の地震で、熊本県内ではこれまでに37人が亡くなっています。

熊本県で地震の被害が拡大していることを受け、政府は、非常災害対策本部を開き、安倍総理は、建物の中に取り残された人たちの救出活動に引き続き全力で取り組むこと、安全な避難先の確保、避難者の移動を早急に進めること、さらに、食糧や毛布などの物資の確保、医療行為の提供など被災者への支援にも万全を期すことの3点を指示しました。

また、菅官房長官は会見で、自衛隊を16日中に1万5000人とし、17日以降は2万人にまで増やすなど「万全の態勢で臨んでいる」と強調しました。

緊急事態条項、いらねぇ!

緊急事態条項、いらねぇ!

(イラスト 工場長・コラージュ 副島和芳)

今回、大きな被害を受けた熊本県に接する鹿児島県には、日本で唯一稼働中の川内原発があります。九州電力は異常はないとして発電を続けていますが、地元などから不安の声も挙がっています。
巨大地震はどこでも起き得るということを示した今回の地震を、原発推進に前のめりとなる安倍政権は真摯に受け止めるべきです。

安倍政権は、政権の迅速な対応、警察、消防、自衛隊の活動を強調し、信頼できる政府をアピールしています。
首相は、来年4月の消費税率引き上げについて「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施する」と答弁していましたが、増税見送りに今回の地震を利用してくるかもしれません。

また、菅官房長官は、熊本地震に関連し、大災害時などの対応を定める「緊急事態条項」を憲法改正で新設することについて「極めて重く大切な課題だ」と述べています。災害にかこつけた巧妙な世論誘導は許されません。

しかし、福岡もよく揺れてます。眠い。。。
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テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済

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