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オスプレイ物資搬送 「政治利用」の声も

18日、米軍の輸送機オスプレイが、熊本地震の被災地へ物資輸送を始めました。オスプレイが日本の災害対応に使われるのは初めてです。今回の救援活動に必要なのか、安全面に問題はないのか、疑問の声が出ていますが、日本政府と米軍は、オスプレイの災害派遣での実績づくりを急ぎました。

自衛隊には約60人乗りの大型輸送ヘリCH47が約70機あります。約30人乗りの米軍オスプレイがさらに必要なのでしょうか。オスプレイはCH47より航続距離や速度は上回りますが、搭載できる空間が狭く容積は半分ほどで、比較的軽い生活物資ならばCH47の方が一度で多くの物資を運べます。

オスプレイを巡っては、陸上自衛隊がオスプレイ17機の導入を打ち出していて、2019年度から佐賀空港に順次配備する計画をもとに地元と3年越しの交渉を続けていますが、いまだに同意を得られていません。今回、自然災害にも役に立つ輸送機だと宣伝できれば、同じ九州である佐賀の住民にも受け入れられるのではないかとの思惑があります。

防衛省関係者は「オスプレイ投入は災害で使えることを示して安全性の懸念を取り除こうとする取り組み。災害の政治利用という批判はあるだろう」と冷ややかな見方も出ています。

政治的に見せつける作戦

政治的に見せつける作戦

(イラスト 工場長・コラージュ 副島和芳)

自衛隊と米軍は、陸自西部方面総監部(熊本市)に、物資輸送の割り振りをする「日米共同調整所」を設置しました。昨年改定した日米防衛協力のための指針(ガイドライン)では、日米が災害で協力することも盛り込まれています。今回のオスプレイの活動は「日米同盟が深まっている」ことを示す場ともなっています。

15日には、菅官房長官が、「緊急事態条項」の必要性を唱え、どさくさ紛れに「改憲」を言い出し、それに続いてのオスプレイの投入です。安倍政権にとって、被災者の生命や困窮などより、政治的パフォーマンスが第一なのでしょうね。
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テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済

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