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首相の悲観論は、消費増税延期の口実

麻生太郎副総理兼財務相は、来年4月に予定していた消費税率10%への引き上げを2年半先送りする安倍首相の方針に関して「首相が最終的に適切に判断される。それに従うのがルールだ」と述べ、受け入れる考えを表明しました。参院選と同時に衆院選を行う同日選の見送りについては「(衆院解散は)首相の専権事項だ。意見は言っても、首相が適切に判断したら従う」と述べています。

27日閉幕した、G7首脳会議(伊勢志摩サミット)で、安倍首相が「世界経済はリーマン・ショック前に似ている」との景気認識をもとに財政政策などの強化を呼びかけたことに対し、批判的な論調で報じる海外メディアが相次ぎました。景気認識の判断材料となった統計の扱いに疑問を投げかけ、首相の悲観論を「消費増税延期の口実」と見透かす識者の見方を交えて伝えています。

英紙フィナンシャル・タイムズは「世界経済が着実に成長する中、安倍氏が説得力のない(リーマン・ショックが起きた)2008年との比較を持ち出したのは、安倍氏の増税延期計画を意味している」と指摘しています。
首相は、商品価格の下落や新興国経済の低調ぶりを示す統計などを示し、自らの景気認識に根拠を持たせようとしました。しかし、英国のキャメロン首相は、「危機とは言えない」と反論しています。

英BBCは、「G7での安倍氏の使命は、一段の財政出動に賛成するよう各国首脳を説得することだったが、失敗した」と断じています。そのうえで「安倍氏はG7首脳を納得させられなかった。今度は(日本の)有権者が安倍氏に賛同するか見守ろう」と結びました。

仏ルモンド紙は「安倍氏は、深刻なリスクの存在を訴え、悲観主義で驚かせた」と報じた。首相が、リーマン・ショックのような事態が起こらない限り消費税増税に踏み切ると繰り返し述べてきたことを説明し、「自国経済への不安を国民に訴える手段にG7を利用した」との専門家の分析を紹介しています。首相が提唱した財政出動での協調については、「メンバー国全ての同意は得られなかった」と総括しています。

米経済メディアCNBCは「増税延期計画の一環」「あまりに芝居がかっている」などとする市場関係者らのコメントを伝えました。

「リーマン・ショック前に似ている」説得力ないなぁ!

「リーマン・ショック前に似ている」説得力ないなぁ!

(イラスト 工場長・コラージュ 副島和芳)

世界中のメディアが、安倍首相の浅はかな思惑を見抜いています。

31日、内閣に対する不信任決議案は、自民、公明両党とおおさか維新の会などの反対多数で否決されました。
安倍首相は、6月1日、通常国会閉会に合わせて記者会見し、来年4月に予定している消費税増税を2019年10月まで再延期すると正式表明するようです。

英BBCが述べているように、参院選に向け有権者が問われることになります。残り時間は多くはありません。
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ジャンル : 政治・経済

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