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原発輸出に突き進む安倍政権

国会で、日本・トルコ原子力協定の批准手続きが進められようとしています。
この協定は、トルコへの「原発輸出」を可能にするものです。
安倍首相は、昨年10月のトルコ訪問でエルドアン首相と原発受注で実質合意しています。
しかし、十分な説明がなされておらず実現可能性妥当性調査の確認ができないという問題をはらんでいます。
また、輸出した原発の放射性廃棄物は日本が全部引き受けることになっています。
「核不拡散条約」で核保有国の大国が世界の小国に核物質を保有させないためであり、それを許していないからです。
自国の核廃棄物を処理するための場所もないのに、海外の核廃棄物も引き取ろうとしているのです。
この時点で安倍首相の掲げている「原発輸出」は破綻していることが分かります。

「原発輸出」に前のめりの安倍首相 (画像をクリック)
「原発輸出」に前のめり
(illustrated by 工場長)

このような無謀な「原発輸出」が出来てしまう最大の理由は、原子炉が製造物責任法の対象から除外されているからです。
「原子力損害の賠償に関する法律(原賠法)」の第4条3項には「原子炉の運転等により生じた原子力損害については、製造物責任法の規定は適用しない」と明記されています。
つまり、東芝や三菱などの原子炉メーカーは、原発事故の責任を問われないということなのです。
その結果、「失敗してもOKなら輸出で儲けよう」となり、原発輸出が推進されてしまいました。
東電だけではなく、原子炉メーカーが原発事故で責任を負うことになっていれば、今の福島で行われている除染や汚染水処理などにも原子炉メーカーが直接参加していたことになったでしょう。
「原子力損害の賠償に関する法律」を変えない限りは、「原発輸出」の流れを止めることは不可能だと思います。

★ 原子力損害賠償制度の概要(PDF)

追記
安倍首相が「原発輸出」のトップセールスに熱心なのは、福島第一原発事故後、日本国内では新たな原発建設は絶望的になる一方で、世界的には原発は成長産業であるためです。
現在、建設中のものが68基、建設計画は162基にも及び、操業中の原発は316基あります。
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テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済

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