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なぜ急ぐのか、武器輸出見直し

「武器」を「防衛装備」に、「輸出」を「移転」に言い換える・・・
ソフトな言葉を使うことで、問題の重大性を覆い隠そうとしているのではないのか。

現在の日本は、「武器輸出三原則」を軸とし、例外はあるものの、基本的に武器の禁輸政策を取っています。
「武器輸出三原則」は、非核三原則とともに国の外交安全保障の根幹を成す理念です。
戦後の平和主義を象徴する政策で、日本が国際社会で平和国家の地歩を築くのに貢献しました。
三原則は、東西冷戦を背景に1967年、当時の佐藤首相が国会答弁で、(1)共産圏諸国(2)国連決議による武器禁輸国(3)国際紛争当事国とその恐れのある国 - を禁輸対象としたのが原型です。
76年に三木首相が政府統一見解で対象を全ての地域に広げ、全面禁輸政策と位置付けられました。
その後、83年に中曽根内閣が米国への武器技術供与を認めたのを皮切りに、個別案件を例外扱いする形で禁輸が緩和されてきました。

安倍政権は、武器や関連技術の輸出を制限してきた「武器輸出三原則」を根本的に見直し、武器の輸出拡大に道を開く新たな原則案をまとめました。
新原則の名称は「防衛装備移転三原則」です。政府は与党での議論を経て、今月中の閣議決定を目指しています。

「武器輸出」にも前のめりの安倍首相 (画像をクリック)
「武器輸出」にも前のめり
(illustrated by 工場長)

新たな原則案の柱は、(1)国際的な平和や安全の維持を妨げることが明らかな場合は輸出しない(2)移転を認め得る場合を限定し厳格審査(3)目的外使用や第三国への移転が同意なしで行われないようにする - の三つです。

一見すれば、無制限な武器輸出にならないよう、一定のルールを設けている印象を受けます。
しかし、この新原則案は本当に、日本のつくった武器が国際紛争を助長しないための歯止めとして機能するか疑問です。
例えば、新原則案は輸出を認めるケースとして「日本の安全保障に資する場合」を挙げています。
いろいろな理屈を付けて「あれもこれも日本の安全に関係がある」と拡大解釈し、なし崩し的に武器輸出を拡大することにならないでしょうか。

また「第三国への移転防止」も、実効性があるのか疑わしいものです。
日本製の武器が、他国を武力で脅かす国の手に渡らないよう、最終的な行き先まで管理できるのか。
武器輸出には厳格すぎるほどの歯止めが必要です。
日本の国際的信用に関わる見直しがなぜ今、必要なのか。なぜ急ぐのか。
アベノミクスの本質は、原発と武器の輸出なのでしょうか。これがデフレ脱却の経済成長の鍵だとでも言うつもりでしょうか。
安倍首相は、国民の不安や疑問に答えなければなりません。
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テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済

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