国民投票法改正案

3月も今日でおしまいです。福岡はもう桜が散り始めています。
そんな中、国会では、またきな臭い法案が提出されようとしています。

憲法改正手続きを確定させる「国民投票法改正案」が、与野党7党により4月上旬に共同提案される見通しです。
現行法自体に反対の共産、社民両党を除く幅広い支持を受け、今国会での成立が確実視されています。
成立すれば法的な改憲環境が整います。

▽投票年齢は施行後4年間は20歳以上、その後は18歳以上に引き下げ。
▽公職選挙法の選挙権年齢を改正法施行後2年以内に18歳に引き下げ、国民投票の投票年齢も同時に引き下げることを目指す。
▽国民投票を巡る公務員の政治行為は、個人による賛否の勧誘や意見表明を容認。労組など組織運動への規制は、法案付則で検討課題と明記。

投票年齢や公務員活動の制限緩和は、2007年5月成立の現行法が付則で10年5月の法施行までに解決を求めながら、置き去りにされてきた「宿題」です。
やっと解答が示されたわけですが、内容は十分とは言い難く、ほかに検討すべき課題もあります。
国民投票は国の最高法規である憲法の改正是非を問う極めて重要な制度です。
国民投票では幅広く民意を吸い上げるため「18歳以上」としたはずです。「2年以内」を目標とするなら、選挙権年齢引き下げを待って法改正しても遅くはないと思います。
国民の意思を広く反映させるため、もっと議論を尽くすべきではないでしょうか。

改憲に熱心な方々のお一人 (画像をクリック)
石破幹事長 名護市長選での印象的な演説
(illustrated by 工場長)

公務員の組織的な勧誘運動に関しては、当初の与党案の禁止条項を削除し、付則に「法施行後速やかに規制の在り方を検討し必要な措置を講じる」と盛り込まれています。官公労組の支持を受ける民主党の同意を得るための策で、懸案は先送りされています。

もう一つの「宿題」だった改憲以外の国民投票の在り方も今後の検討課題にとどまっています。
さらに問題なのは、一定の投票率に達しない場合に無効とする最低投票率導入の是非が検討課題になっていないことです。
国民投票に付された改憲案は、有効投票総数の過半数の賛成で承認されますが、投票率が極めて低ければその正統性が疑われます。国民の意思が反映されたとするには、投票成立の最低ラインを決めておくのが筋でしょう。

なにもかも先送りばかりの「国民投票法改正案」の成立を急ぐのでしょうか。
投票法改正が、改憲実現の重要なステップと頭の中がいっぱいの方々がいるとしか思えません。
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テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済

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