防衛装備移転三原則に異議あり

日本の平和主義は第二次世界大戦の反省の上に成り立っています。
「積極的平和主義」と言うならば、自国と国際平和へ一層の努力を誓うものであるべきです。
しかし、現実はどうでしょうか。「特定秘密保護法」の制定や国家安全保障会議(日本版NSC)の創設、これは国家権力と武力統治の強化ではないでしょうか。

政府は4月1日、約半世紀にわたって日本の平和主義を体現してきた「武器輸出三原則」を撤廃し「防衛装備移転三原則」を閣議決定して、武器や関連技術の輸出拡大に道を開きました。
安倍首相が目指す集団的自衛権の行使容認と並び、わが国の安全保障政策を一変させる方針転換が、時の政府の一存で決まることには疑問を抱かざるを得ません。

平和憲法の理念に関わる問題が、国会の総意を得ることもなく淡々と決まる状況からは、安倍政権の基本的な政治姿勢がうかがえます。
国内外の各界各層から高まる疑念や不安を振り切って「特定秘密保護法」の制定に向かった時と同様に「1強多弱」の政治状況を背景に「民意は我にあり」とする認識です。

防衛装備移転三原則に異議あり (画像をクリック)

防衛装備移転三原則に異議あり

(illustrated by 工場長)

新三原則では、国連決議違反など限られた条件に該当する国以外は禁輸対象とはならず、「積極的平和主義」の下で政権が輸出積極策に傾く懸念は拭えません。世界各地の紛争に関わる米国と同盟を結ぶからには、なおさらの事です。

共同通信の直近の世論調査では、66%が三原則緩和に反対しています。
中韓両国に言われるまでもなく、「軍事大国化」は国民の望むところではありません。
新原則には情報公開の仕組みも盛り込まれましたが、「特定秘密保護法」との絡みで、その透明性を素直に信じるわけにはいきません。
安全保障政策の大転換を着々図る安倍政権ですが、憲法9条が掲げる平和主義には、武器による国際貢献も武器ビジネスもありません。

★ 防衛装備移転三原則(経済産業省 PDF)

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ジャンル : 政治・経済

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