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地球の裏側?どこなの・・・

4月12日の朝日新聞に、安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)は、「海外で戦闘中の多国籍軍に対して自衛隊が兵士の輸送や医療活動などの後方支援ができるよう、憲法解釈の変更を求める」との記事がありました。
憲法9条1項は、国際紛争を解決する手段としての武力行使を永久に放棄すると定めています。
報告書では「国際紛争」の解釈を「日本が当事者である国際紛争」と変更するよう求めています。
変更すれば、日本が当事国にならない自衛隊の海外派兵に憲法上の制約はなくなります。
結果として、日本の領土問題などが絡まない国際紛争への多国籍軍に、際限なく参加が可能になってしまいます。

石破幹事長は5日、「地球の裏まで行くことは普通考えられないが、日本に対して非常に重大な影響を与える事態であれば、行くことを完全に排除はしない」と発言しています。
集団的自衛権の行使の原則によると、必要が生じれば、日本は米国以外の同盟国に支援を提供できると説明しました。例えばニュージーランドが攻撃を受けた場合、日本は軍事支援が可能だというのです。

地球の裏側?どこなの・・・ (画像をクリック)
地球の裏側?どこなの・・・
(illustrated by 工場長)

一方、菅官房長官は11日、集団的自衛権の行使を容認した場合の自衛隊の活動範囲について、日本から見て「地球の裏側」は「あり得ない」と述べています。
日本周辺の有事や海上輸送路(シーレーン)の確保の対処などの事例に限定して集団的自衛権を行使する考えを改めて強調しました。

集団的自衛権を際限なく拡げる議論といわゆる「限定論」が交錯しています。
安保法制懇の議論や石破幹事長の発言で集団的自衛権のハードルを上げておき、最終的には菅官房長官の線に落ち着かせて、こんなに「限定的」な集団的自衛権になりましたよ。。。と言うつもりなのでしょうか。
行使容認に慎重な自民党議員と公明党へのアリバイ作りが透けて見えるここ一連の動きです。
集団的自衛権行使のルールなんてなんの意味もありません。条文に「~など」を入れられて何でもできるようになるのが目に見えています。

日本は戦後、平和憲法を掲げ、戦争をしない国として世界に認知され、信用されてきました。
その認識を変えるということは、きわめて重大な問題です。朝日新聞の世論調査では「行使できない立場を維持する」、つまり「行使反対」が昨年の56%から63%に増えています。

なぜ、いま集団的自衛権の解釈の変更が必要なのか?
安倍首相に求められているのは、閣議決定の為の与党対策ではなく国民への説明責任です。
東アジアの不安定な情勢をその根拠にしていたような気もしますが、東アジアの不安定要因は「北朝鮮」と「日本の安倍政権」の二か国なのではないのでしょうか。

追記
プライドチキン缶バッチ プレゼントに当選された方からたくさんの、感謝、励ましのメールをいただきました。
本当にありがとうございます。
皆さんの熱い思いを胸に資料室一同(3名しかいませんが)、今後とも頑張ってまいります。
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テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済

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