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外国人雇用拡大

安倍政権が外国人労働者の受け入れ拡大に乗り出すことを決めました。
建設や介護の現場で働き手が十分に確保できない現状に対応した動きですが、一時しのぎの施策に終わればさまざまな混乱が予想されます。
人口が減少し、労働力が少なくなり高齢者が増える時代にあって、社会の基盤や裾野を支えるインフラ建設や福祉の最前線を誰が担うのか。国の未来像に関わるテーマが背景にあります。

外国人労働者の活用は、まず建設現場で2015年度から始まります。技術移転を目的に新興国から労働者を受け入れる外国人技能実習制度の滞在期間を、現行3年から2年延長可能にするほか、帰国後も再入国してさらに2~3年働けるようにします。
震災被災地復興と五輪需要で、建設労働者が不足しているというのは事実です。
しかし、公共事業への政府による過剰支出や建設業界の受発注体制など、別な要因で建設作業員が不足しているという面も否めません。日本の高度成長はとっくに終了しており、資本ストックの減少が始まっています。
新規建設から維持管理へという時代の流れの中で、短期間だけ膨大な建設特需を発生させるとこのように無理が生じます。

民意に横車 (画像をクリック)民意に横車
(illustrated by 工場長)

ただ、技能実習制度を使った外国人雇用は問題点を抱えています。
現在72万人の外国人労働者のうち制度活用の労働者は2割、15万人に上ります。技術移転は名目となり、下働きの人手を集める手段になっている実態があります。
安い賃金、長時間労働、劣悪な労働環境などが過去に問題になった経緯があり、十分な監視がないまま人手を増やせば事故も含めて混乱が予想されます。
何より、名目化した制度に頼った一時的な確保策では、人手不足は根本的な解決につながらないことを直視すべきです。
それは、政府が今後受け入れ拡大を進めようとしている介護や家事支援、農林水産業などの分野にも言えることです。

外国人に頼るのであれば、本格的な受け入れの仕組みをつくる議論が必要ですし、国内労働者を増やしていくのであれば、賃金や待遇の改善も含めて身分を安定させるための施策が欠かせません。
求められているのは、人手を確保すべき分野が抱える構造的な課題にきちんと手を打つことです。
外国人の出稼ぎ頼みでしのぐ問題ではありません。

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テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済

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