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指定廃棄物処分場

福島第1原発事故により、宮城県内で発生した指定廃棄物の最終処分場をめぐる協議が動きだしそうです。
宮城県の村井知事が今月中旬、国と県内の建設候補地の栗原市、大和町、加美町による話し合いの場設置で、調整に乗り出す考えを明らかにしました。
環境省が1月に候補地を示してから3カ月がたちます。この間、現地での詳細調査を計画する国と、建設反対を強く訴える3市町の溝が深まる一方でした。3市町とも村井知事の提案を受け入れ、協議のテーブルに着くとみられます。

実際の協議では何より、地元側の質問に誠実に答えることが環境省側に求められます。
国は一定の要件を満たす宮城県内の17カ所を抽出。さらに集落や水源との距離などを評価した上で3カ所を選定しました。これに対して3市町は「詳細なデータを明らかにしてほしい」と選定根拠の提示を求めてきました。
これまでに納得できる資料は示されておらず、「現地の周辺環境を理解していない」などと不信感を募らせています。
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(illustrated by 工場長)

環境省は今月に入り、処分場建設地となる宮城県をはじめ5県の立地自治体に対し、地域振興策などとして計50億円を交付する方針を明らかにしました。
協議が進まない状況下では、札束で頬をたたくような行為と受け取られると分からなかったのでしょうか。
各市町村が「憤慨している」とそろって反発したのは当然です。

放射性セシウム濃度が1キログラム当たり8千ベクレルを超える稲わらなどの指定廃棄物は、各地で一時保管されています。当初の保管期限だった2年を超えて延長されるケースが相次いでおり、協議を続けるには各地域での理解が欠かせません。
政府に求められているのは、札束をチラつかせる事ではなく、情報の開示、丁寧な説明と合意形成に向けた真摯な姿勢です。

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blog_entry_39 - 宮城の指定廃棄物 最終処分場、国が候補提示 栗原など3市町

追記
東日本大震災で最大震度7を観測した、宮城県栗原市が最終処分場に選定されているのには違和感を感じずにはいられません。
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テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済

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