戦争する国 作らせない

政府は、集団的自衛権の行使を容認するため、1972年の政府見解「集団的自衛権と憲法との関係」を根拠に、憲法解釈を変更する方針を固めました。
1972年の見解は、外国による武力攻撃で国民の権利が根底からくつがえされる事態に対処するため、「必要最小限度の範囲」で自衛権を行使できるとしています。
近年の安全保障環境の変化で、「必要最小限度の範囲」に集団的自衛権も含まれるようになったとの考えを打ち出すようです。

政府内では当初、最高裁が1959年の砂川事件判決で示した「自国の存立を全うするために必要な自衛のための措置」に集団的自衛権が含まれると解釈し、行使を容認する案が有力でしたが、公明党などから「砂川判決当時、想定していたのは個別的自衛権だけだ」などと批判が噴出していました。

戦争する国 作らせない (画像をクリック)戦争する国 作らせない
(illustrated by 工場長)

72年見解は、参院決算委員会の求めに応じ政府が提出したものです。
平和主義を掲げる憲法の下で日本がとり得る自衛の措置は、「外国の武力攻撃によって(憲法13条に定められた)国民の生命、自由、及び幸福追求の権利が根底からくつがえされる急迫、不正の事態」が起きた場合で、「国民の権利を守るためのやむを得ない措置としてはじめて容認される」と規定しています。
しかし、「国民の権利が根底からくつがえされる」と判断する基準が示されておらずなんの歯止めもありません。

日本国憲法の下で、武力行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することを内容とする集団的自衛権の行使は、憲法上許されません。

手を変え品を変えの苦しい言い訳です。
安倍首相が集団的自衛権の行使容認に向けた有識者懇談会の報告書を15日に受け取る日程が決まったようです。
どうしても解釈改憲を達成したいのでしょうが、これが説明責任だと言うのであれば、あまりに国民を愚弄した態度です。

★ 1972年の政府見解(要旨)
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ジャンル : 政治・経済

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