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明確な歯止めはどこにもありません

安倍首相が集団的自衛権の行使容認へ向け憲法解釈変更の基本的方向性を会見で示してから、初の本格的な国会論戦が行われました。
28日の衆院予算委員会と29日の参院外交防衛委員会。2日間の集中審議における安倍首相の答弁からは、集団的自衛権の行使容認がなぜ今必要なのか納得のできる明確な説明は得られませんでした。

周辺有事の際、在留邦人を乗せて避難させる外国艦船を日本は個別的自衛権で守ることはできない。
先の会見で、首相が子どもを連れた母親の絵を大きく描いたパネルを指しながら「日本人を助けられない。それで本当にいいのか」と力説したケースです。
しかし、この説明は現実味に欠けるとの批判が強いものです。
朝鮮半島有事を想定するなら航空機が使われるとの声が出ているほか、米軍は艦船を自前で防護するのが基本だとの指摘もあります。
周辺事態における邦人輸送は、日米防衛協力指針(ガイドライン)で日本の役割と決まっているように、そもそも日本が責任を持って対応すべき問題であり、想定自体に疑問があります。
また、「日本人が乗っているから守るが、日本人が乗っていないから駄目だということはあり得ない」と答弁し、邦人が乗っていない米艦についても防護対象にする考えを示しています。
首相が会見で強調していた「限定容認」「必要最小限」のアピールは空虚に聞こえるばかりです。

本当に憲法を解釈で破壊するおつもりか! (画像をクリック)本当に憲法を解釈で破壊するおつもりか!

集団的自衛権の解釈変更は、戦後日本が掲げてきた平和主義を変容させかねない重大な問題です。
今なぜ認めなければならないのか、一内閣の解釈変更で踏み切っていいのかが問われています。

しかし論戦では、委員との質疑もかみ合わない場面が目立ちました。
背景には、集団的自衛権に関わる基本姿勢が定まっていない民主党の党内問題があります。
民主党は「一内閣の閣議決定による憲法解釈の変更は立憲主義に反する」(海江田代表)との見解を示していますが、集団的自衛権そのものの是非は判断に至っていません。
党内に行使容認派と反対派を抱え、突き詰めようとすると対立が噴き出してしまうからです。
質問に立った岡田氏自身、集団的自衛権へのスタンスを「決めていない」と語っています。正直といえば正直ですが、棚上げもそろそろ限界でしょう。
このまま国会論戦に「半身」で取り組むようでは、あまりに中途半端で将来に禍根を残します。
紛糾も恐れず党内論議を進め、統一見解づくりを急ぐべきでしょう。

かつて国会では自民党と社会党が激しい論戦を繰り広げ、安全保障の枠組みをつくってきました。
野党第1党の使命をどう果たしていくか。民主党の責任は重大です。
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テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済

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